マメナジープロジェクトの次世代エネルギー宣言

2010年、太陽光の投資回収16年に！

(月刊ソトコト2009年6月号)

2月末に、経済産業省がとても素敵な政策を発表しました。 家庭の太陽光発電から発電された電気を、今の約24円/kWhから、 倍の約50円で10年間買い取る義務を課す法律をつくるというものです。 これは、2010年から3〜5年までの間に設置した人が対象で （もちろん、それまでに設置した人も対象のようです）、 その期間でコストを十分に下げようという目論見のようです。

この政策の狙いは、家庭の屋根に載せる太陽光発電を増やそうというものなので、 意思決定は家庭がすることになります。 では、この政策、具体的にはどうなるのでしょうか？ まず、2009年1月から、1kWあたり7万円の補助金が復活しました。 今の設置コストは、大体標準的3.5kWシステムで245万円なので、 ここに24万5千円の補助金がでて、最初の出費は220万円。 設置したら、家で使った電気は電気代の節約になるし、 余った電気は家の電気代の倍の値段で電力会社が買ってくれることになります （ただし、2010年から）。 倍の買い取りがない場合、元がとれるのは25年ですが、 発電した量の半分が余って倍の値段で買ってもらえるとすると、 元がとれるのが16年に短縮されます。

最初に220万円はらって、16年後に元が取れる太陽光発電。 これまでの28年（7万円/kWの補助金なし）や25年で元がとれるのに 比べたら随分良くなりましたが、まだまだ高いなぁ、と思うのは私だけでしょうか？ ちなみに、ドイツは約8年でもとがとれるそうです。 次回は、この政策でどれだけの導入効果が見込まれるか、試算を発表したいと思います。

	補助政策なし	7万円/kW補助金	余剰電力50円/kWh買取	ドイツの固定価格買取制度
投資回収年数(注1)	28年	25年	16年	約8年
初期投資額(注2)	245万円	220万円	220万円

(注1)金利は0%にて計算。(注2)標準的3.5kWシステムの場合(インバータ等周辺機器、設置費込み。)

特定非営利活動法人世界マメナジー基金 理事長
株式会社Governance Design Laboratory 取締役副社長/主任研究員
高瀬 香絵

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